業務内容別料金
ご相談の場合
●損失補償制度や業務依頼に関するご相談は無料となってます。
どのような事を理解していなければならないのか等『あなたの場合』の補償を説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
例 ＊誰がどのような補償を受けられるのか
＊どのような移転方法で補償金が算定されるのか
＊「自分の場合」どのような業務依頼が必用なのか
＊その他損失補償制度の仕組み等補償一般について
【ご相談専用受付フリーダイヤル ０１２０－４８４－７６７】
【ご相談ＦＡＸダイヤル ０３－５１５５－６６２５】
面談による説明を希望される場合は8,000円/時間+交通費を頂いております。
ご契約を必要とする場合（上記ご相談により業務を依頼される場合）
●「補償額や協議方針・方法に関するサポート業務」
概要調査を行い、要望書の形式で要件とその根拠を整理して報告・説明いたします。
（私の場合は＊の理由と根拠から＊の移転方法で補償額の算定をお願いします･･･）
●「概算による補償額の算定業務」
概要資料による、建物の補償や営業補償・機械設備補償等を算定いたします。
（だいたいどれぐらいの補償額となるのかを知りたい･･･）
●「各種損失補償算定書の作成業務」
権利者の権利・物件を詳細に調査し、成果品を作成してコンサル業務を行います。
（補償金総額の算定書作成だけをご希望の場合も「実費」にて業務を承ります）
○上記各業務の料金設定は、物件把握作業に係る「基本料」と業務内容に係る「技術報
酬」を組み合わせております。
打合せの上、業務範囲・内容についての提案見積書を提示致します。
○物件の構造・業種・規模等や業務項目（範囲）・協議タイミング等により、料金設定が
異なります。
ご相談の際に担当者が詳しく説明致しますので、納得のいくまでお尋ねください。
権利者側に立った補償コンサルへの期待が高まっています。
誰に相談するかが重要です
《年間300件を超える補償問題のご相談や種々具体業務のご依頼にお応えしております》
公共用地に必要となる土地の買収に伴う移転補償（他地への移転のみでなく、残地内での移転工法を含みます）の協議には、「補償」についての専門知識（憲法・行政法・民法・商法などの法的側面や経済学側面・会計学側面の他、具体的な補償実務の処理においては、建築や工作物・機械・設備・税法などの技術知識）と実務経験に基づくノウハウを必要とします。
「補償」についての不安や疑問を解消し、踏み込んだ協議と納得のできるスムーズな補償契約の実現のために、当社の専門技術力を活用されてみてはいかがでしょうか。
